新型コロナウイルスの影響による賃料減額交渉への対応について

新型コロナウイルスの影響により、

特に、営業自粛を受けた飲食店やスポーツジム、

学習塾などの業種は、甚大な売上減少となっています。


家主様にも、賃料減額の要請が来ていることと思います。

当社にも、仲介したテナントから、家賃減額の交渉依頼が来ています。


家主様にも、当然、税金や投資した土地・建物の返済計画があり、

簡単には家賃減額には応じられない理由があると思います。


しかし、今テナントが退店すると、

後継テナントを見つけることは相当難しいことです。

退店されると、コロナの影響が収束するまで、

空き物件となる可能性が高いです。

３ヶ月など区切って、コロナ収束までの痛み分け

という考えの方が、結果的に得をする場合もあります。


また、国からの家賃補助の動きも出ています。

５月１１日現在では、まだ確定していませんが、

与党案では、助成額が家賃の３分の２となっていますが、

テナントが助成額全額を家賃に充当するかどうか分かりません。


いずれにしても、コロナ禍での賃料減額は、

コロナ収束後に、元通りにすることが前提です。

家主様が減額案を了承されて合意される場合は、

減額の期限を設けること、

今回協力したことをテナントから感謝される関係を作ることが大切です。